が警戒されている。その一方で、米国では債務上限問題などの不透明感から、株式市場が軟調な展開を見せている。そんな状況の中で１０月はどんな金融マーケットになるのか、ドル円相場はどこまで円安に向かうのか……。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和さんに１０月の為替相場の見通しを伺った。１ドル＝１４９円台をつけた９月２６日、鈴木財務大臣が「高い緊張感を持って見ている。過度の変動に対してあらゆる選択肢を排除せず、適切に対応していく」と言う、いつも通りの定型コメントを発表しましたが、いまや「口先介入」だけでは効力がないことは明白です。
とは言え、いずれどこかのタイミングで市場介入が行われる可能性は高く、問題はその時どこまで円高が進むかです。昨年のように、１ドル＝１５０円前後から、一気に１３０円台前半にまで円高が進みましたが、さすがに１ドルあたり２０円近いような、大きな変動にはならないのではないでしょうか。ひょっとしたら１４０円割れもないような展開があるかもしれません。米国議会がまとまらずに、政府債務の上限が延長されない場合は、政府機関が閉鎖されることになります。債務上限問題そのものは、おそらく時間がかからずに解決すると思いますが、問題はその影響が格付けに普及することです。 すでに大手格付け会社３社のうちの２社が格下げしており、ムーディーズが格下げをすれば、大手格付け会社が揃って格下げすることになります。世界中の投資家が保有している米国国債の格付けが引き下がることで、どんな影響が出てくるのか……。ひょっとしたらドルが大きく下落するようなリスクがあるかもしれません。これもひとつのリスクとして認識しておくべきでしょう。前回の「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）」では、パウエル議長の「タカ派寄りの発言」が目立ちましたが、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がウェブサイトで、「年内に１回政策金利を０．２５ポイント引き上げる可能性が高い、その確率は６０％」と具体的な説明をしていることでもわかるように、市場も年内１回の利上げ予想に傾いています。
とりわけ、ＹＣＣ修正への期待が膨らんだものの、思った以上に「ハト派」だったことがマーケットの失望を買ったようです。日銀は、現在のインフレの状況を「基調的なインフレ」と言う独自の指標で判断しています。毎月の全国消費者物価指数に加えて、上昇・下落品目比率、刈込平均値といった要素を加味して算出しています。日銀は、現在でも年内までにインフレ率が２％を下回ってくると予想していますが、その可能性は極めて低いと言っていいかもしれません。
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