神田財務官は、足元の例として政策金利を引き上げたロシアや、為替介入を実施したイスラエルを挙げた。その上で、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」と説明した。金利は為替相場の「ファンダメンタルズの一翼」として見ながら、主要７カ国（Ｇ７）などの合意に沿って、必要な時に適切な対応をしっかり取ることに尽きると語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は14日、円安は主に金利差が要因であり、経済のファンダメンタルズを反映していると指摘。介入の必要性を裏付けるような主要基準である市場の機能不全や、金融安定へのリスク、制御不能になったインフレ期待をＩＭＦは認識していないと述べた。 16日の東京外国為替市場で、ドル・円相場は１ドル＝149円台半ばで推移。イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を巡って緊張が高まり、やや弱含みの展開となった。日米の金利差からドル高・円安の流れが続く一方、150円付近では日本の当局による円買い介入への警戒感も根強く、ドルの上値は重い。 昨年の為替介入については、「ファンダメンタルズから外れて、過度な変動が見られた。それが国民、特に企業と家計の経済行動に多大なる問題をもたらしていることは看過できないので介入した」と説明。投機的な動きは絶えずあり、「それだけで判断するわけではない」と述べた。
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