町から姿を消していく書店を支援しようと、今年３月に発足した経済産業省のプロジェクトチームによる「車座会合」が１７日、東京都内の書店で開かれた。斎藤健経産相と大手４書店の経営者、業界団体幹部らが出席。「文化創造につながる産業の基盤」と位置付けられた書店の未来について話し合った。全国的に書店は減少傾向にある。日本出版インフラセンターの調べでは平成１６年度１万９９２０店あった店舗は、令和５年度は１万９２７店まで落ち込んだ。別の調査では、全国の市区町村のうち約４分の１が「無書店」となっている。
東京商工リサーチの調べでは、平成２５年から令和４年までの１０年間で書店運営から７７２社が撤退したのに対し、新規参入は５０３社。担当者は「電子書籍やインターネットで注文する宅配サービスの進展が、特に品ぞろえの少ない小規模な書店に対しての打撃となっている」と説明する。 この日の車座会合に参加した書店経営者らは、書籍をゆったり読めるカフェなど、各自の取り組みをそれぞれ紹介。その一方で、国に対しては各種補助金の手続きの簡略化や、迅速な給付を求める声があがっていた。大垣書店の大垣守弘会長は「キャッシュレス決済は便利だが、手数料が高い。利用割合が増えるほど非常に大きな負担になる」と述べ、書店の「薄利多売」の実情を明かした。これに先立って、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」は昨年４月、提言をまとめている。ネット書店の送料無料化、過剰なポイント付与が実質的な値引きになっていることや、公共図書館のベストセラー・新刊本の蔵書が過度になることで「書店は不公正な競争環境にさらされている」と指摘している。
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