内閣府は基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上昇幅は比較可能な２０１３年４月以降、昨春の緊急事態宣言解除後の２０年６月（４・４ポイント）に次ぐ大きさだった。 構成する４項目はすべて上昇し、「暮らし向き」は４・１ポイント増の３６・３、「耐久消費財の買い時判断」は４・５ポイント増の３６・１、「収入の増え方」が１・９ポイント増の３５・４、「雇用環境」が６・４ポイント増の２７・５だった。.
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