企業による海外への投資のうち、現地法人の設立などで工場や販路を一から作る「グリーンフィールド投資」や海外企業のM&A（合併・買収）など事業の拡大を目的としたものを指す。短期の投資目的で株式や債券などを売買する「証券投資」とは区別される。
直接投資は経済規模が大きく、法規制も整った先進国間でなされることが多い。だが、近年は投資の受け手として、規制緩和を進める中国など新興国の存在感が高まっている。2018年は新興国が投資受け入れ額（残高ベース）の3分の1を占め、過去15年間でシェアが10ポイント以上高まった。資金の出し手としては米欧日など先進国の企業が4分の3にのぼる。 グローバル化を背景に各国間の障壁が下がり、直接投資の環境が改善すると、世界経済の成長にはプラスになるとの研究結果が多い。各企業が生産コストなどの点で最も有利な場所で製品をつくれば、「国際分業」の効果で世界経済の効率が高まると考えられるためだ。
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