「コロナ禍における請求書の代理受領のニーズを受けた追い風かと思いましたが、コロナが落ち着きを見せつつある中でも、受注スピードは衰えず、今なお受注金額は過去最高記録を更新し続けています。リリースから3年間で、ARR（年次経常収益）は27億円、導入社数は1300社を超え、請求書の総請求金額は年間16兆円規模にまで到達しています」とSansan 代表取締役社長/CEO 寺田親弘氏は語る。現在、Bill Oneが目指しているのは、月次決算の加速。年次決算とは別に、経営管理に必要な毎月の決算のことで、いかに早く締められるかが、日本企業を強くするためには重要なことだという。そんな中、近年増えてきているのが、法人カードの利用だ。コロナ禍以降、BtoB決済にもキャッシュレス化の波が押し寄せており、企業がクラウドサービスをクレジットカード決済で利用することも増えてきた。
課題は大きく3つあるという。1つ目が「アナログ業務」で、証憑の回収や目視での確認といった業務が残っているそう。Sansanの調査によると、法人カード利用の課題として、利用明細と証憑との照合に時間がかかると答えた人は過半数の51.8パーセントとなっていた。次いで、証憑の回収に時間がかかると 答えた人が34.8パーセントとなっていた。 また、2022年1月に改正された電子帳簿保存法では、紙の書類と電子の書類の両方とも法要件に従った保存が求められる。最近、クレジットカードの証憑は年次発行されるクラウドサービスの利用料など、紙と電子の書類が混在するようになっている。これらの書類を電子帳簿保存法に則って保存するためには、業務フローを見直す必要がある。3つ目が「不正利用リスクへの対応」。カード番号とセキュリティコードがあれば誰でも使える法人カードは利便性が高いものの、社員の私的利用や適切でない購入先での利用など、カードを不正に利用される可能性がある。しかし、カードの利用額や用途を制限しようとすると、管理工数が発生してしまう。
3つ目の不正利用リスクへの対応としては、カードごとに利用先や利用者、利用可能期間などを制限することで、リスクを極限まで低減できるという。利用上限額を設定できる法人カードは多いが、利用先まで制限できるというカードは多くないそう。
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