政府は２日の成長戦略会議で、新たな成長戦略の素案を示した。成長の原動力として脱炭素化やデジタル化、経済活動が国の安全保障に直結すると考える「経済安全保障」の確保、生産性の向上につながる「人」への投資などを位置づけ、必要な政策を並べた。脱炭素化では２０３０（令和１２）年までに燃料電池車（ＦＣＶ）用水素ステーションを現在の約１５０基から１０００基に増やす考えだ。
菅義偉政権で初となる成長戦略は、新型コロナウイルス禍収束後を見据えた経済成長と、米中対立激化で重要性が増す経済安保に力点を置く内容だ。菅首相は会議で「成長戦略の基本的な考え方は、力強い成長を実現することだ。自動車など重要分野では年限を決めて、投資を促進し導入を進める」と強調した。 脱炭素化では、水素ステーション整備で「２５年度に３２０基」としていた目標を大幅に積み増す。電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器を３０年までに現在の約４倍の３万基整備することも明記した。菅政権は３５年までに全ての新車販売をＦＣＶやＥＶにする目標を掲げており、次世代車の利便性を高めてガソリン車からの転換を後押しする狙い。 経済安保では、国内需要の全てを輸入に頼る先端半導体の国内開発・生産拠点の立地計画について、「他国に匹敵する取り組み」で支援すると強調。５兆円超の経済支援を打ち出した米国が念頭にある。通信サービスの利用拡大を見据え、電子情報を処理・保存する次世代データセンターの中核拠点整備にも取り組む。
「人」への投資では、兼業・副業の解禁など多様な働き方を支援するほか、社会人の学び直し（リカレント教育）を後押しし産業構造の転換に伴う「失業なき労働移動」を進める。コロナワクチンの接種遅れの反省を踏まえ、国産ワクチンの開発推進も盛り込んだ。
水素で作った電気車じゃなくて水素エンジン車に乗りたい。
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同時に原発の再稼働を！
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