水泳の飛び込み写真まで「暴落連想」で削除、株安に浮き足立つ習近平指導部

これ以上、悪いニュースは聞きたくない？（写真は2023年サンフランシスコのAPEC首脳会議での習近平）REUTERS/Carlos Barria中国の株式市場は過去3年間で6.3兆ドル超の時価総額を失っており、中国指導部は市場への関与を強める姿勢を見せている。株価の下落は不動産市場の危機、消費者需要の低迷、製造部門の停滞と並び、中国経済を蝕んでいる病巣の一つだ。また同日、中国政府系投資会社の中央匯金投資がA株（中国本土に本社を構え、深圳証券取引所および上海証券取引所に情報している中国企業の株式のうち、人民元建てで取引されている銘柄）への投資を強化すると発表した。こうしたなか、国営メディアの新華社通信は7日、中国共産党指導部がCSRCのトップ（主席）である易会満を解任し、呉清に交代させると報道した。呉は2000年代半ばにはトレーダーを厳しく取り締まり、「ブローカーの屠畜者」の異名を取った。

中国の投資家たちは過去数日、ソーシャルメディア上で不満を吐いてきた。2月2日には、中国版X（旧ツイッター）の「微博（ウェイボー）」上にある在中米国大使館のアカウントに中国の投資家たちのコメントが殺到。同大使館が行ったキリンの保護活動に関する投稿のコメント欄を使って、中国経済の苦境を嘆く書き込みを行った。この投稿は7日午後までに100万件近い「いいね」がつき、18万1000件のコメントが寄せられ、2万回シェアされた。 一部の有識者はこれについて、投資家が在中米国大使館のウェイボーのコメント欄に殺到したのは、CSRC（中国証券監督管理委員会）や関連アカウントのコメント欄に書き込みができなかったからだと指摘した。中国ではソーシャルメディア上での意見交換や議論を規制するために、当局がアカウントのコメント欄を無効にすることがよくある。

5日には新華社通信が、高飛び込みの選手2人の写真を添付した一見無害な「おはよう、中国」という投稿を取り下げる事態があった。プールに飛び込む選手と「中国株式市場の暴落」を対比させるユーザーコメントが、当局の逆鱗に触れたのではないかと言われている。

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