平成２１年施行の水俣病特別措置法で救済措置を受けられなかった熊本県や鹿児島県出身の未認定患者１２８人全員を水俣病と認定し、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を命じた大阪地裁判決について、国と県は１０日、「国際的な科学的知見や最高裁判例と大きく相違する」と大阪高裁に控訴した。チッソはすでに控訴している。
環境省は同日、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を下回る低濃度のメチル水銀の摂取でも発症を認めたことなどを理由に挙げた。熊本県の蒲島郁夫知事は「水俣病行政の根幹にかかわる問題。上級審の判断を仰ぐ必要があるとの結論に至った」とのコメントを出した。９月２７日の大阪地裁判決は、特措法より居住歴や年齢を幅広く対象に設定。国などが否定していた、水銀暴露から長期間が過ぎた後に発症する「遅発性水俣病」の存在も認めた。 水俣病を巡っては、昭和４９年施行の公害健康被害補償法に基づき被害認定される仕組みだが、基準が厳格で、各地で訴訟に発展。「政治決着」として、より広い症状を対象に設定した特措法が平成２１年に成立し、約３万８千人が一時金支払いなどの救済措置を受けたが、今回の原告は居住地域や年齢などの「線引き」により対象外とされていた。
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