18日に発表された10月の英小売売上高は小幅な回復にとどまった。9月はエリザベス女王の葬儀による店舗休業が影響し、減少していた。インフレ高進で購買力が低下しており、小売売上高は新型コロナウイルス流行前の水準を依然下回っている。
エブリン・パートナーズの投資戦略アソシエート・ディレクター、デービッド・ゲーベル氏は「欧州や米国に比べて英国の経済見通しが厳しいことを考えると、我々はもう少し慎重で、より国際的な企業に焦点を当てることを好む」と述べた。 リーガル&ジェネラルは3.1%高。ハント英財務相が17日に保険会社の資本規制を緩和する改革を打ち出したことを歓迎し、保険会社のソルベンシーレシオが3─4%ポイント改善するとの見通しを示したことが買い材料となった。中型株で構成するFTSE250種指数は0.84%高。週間では1.70%安と、5週ぶりにマイナスとなった。FTSE100種は週間で0.92%上昇した。欧州中央銀行(ECB)の10月理事会の議事要旨が24日に公表される予定で、来週発表される11月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)などと共に注目されている。エネルギー・環境サービス会社イー・ヴィー・エヌ(EVN)も6.4%高。オーストリア政府が石油・ガス会社や電力会社に対する最大40%の一時的な課税を計画しているが、グリーン投資によって33%に引き下げることが可能と発表したことが材料視された。ドイツのソフトウエア大手SAPは2.3%安。ジェフリーズが投資判断を「アンダーパフォーム」へ引き下げたのが嫌気された。ECB当局者は18日、利上げペースが鈍化する可能性を示唆。ただ保有国債の縮小に早期に着手すべきとの見解を示した。
一方、ECBは18日、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)で提供したユーロ圏の銀行への超低金利融資のうち2960億ユーロが今月23日に返済される見込みになったと発表。アナリスト予想の約5000億ユーロを下回った。一方、長期債への影響は限定的。ドイツ10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)低下の2.01%。イタリア10年債利回りは7.5bp低下の3.88%だった。
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