中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．６８％高。英政府による経済政策は先週、金融市場の混乱を引き起こし、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは先月３０日、英国国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これを受けて、英政府は最高税率引き下げ計画の撤回を発表。英３０年物国債利回りは低下し、英ポンドは大幅上昇した。石油大手のＢＰ、シェルはそれぞれ２．２％、２．４％高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、日量１００万バレルを超える減産を検討するとの見通しが伝わり、原油価格が上がったのが要因。
梱包用品やフィルターなどの製造を手がけるエッセントラは１５．３％上げた。フィルター事業の売却を発表し、コンポーネント部門のマネジングディレクター、スコット・フォーセット氏を新最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命したことが好感された。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。２０２２年第４・四半期の初日は上昇して始まった。さえない経済指標により、主要中央銀行による金融引き締めのペースが緩和されるとの観測が浮上した。米供給管理協会（ＩＳＭ）は９月の米製造業総合指数（ＮＭＩ）が２年４カ月ぶりの低水準になったと発表した。 ＴＳロンバードの調査部門トップ、アンドレア・チチオーネ氏は「市場は（欧州で）景気後退が起きつつあることを認識し始めている。製造業の指標は米国も同様の状況であることを示唆している。つまり、これまで非常にタカ派的だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がある時点で今後の引き締めペースの緩和を示唆しなければならない可能性がある」との見方を示した。スイスの金融大手クレディ・スイスは１．０％安。同社は１０月２７日に発表予定の事業再編を最終調整しており、市場では懸念が高まっている。
スイスのパソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インターナショナルは１．７％安。オランダの料理宅配サービス大手ジャスト・イート・テイクアウェイは５．７％安。それぞれ金融機関が投資判断を引き下げたのが嫌気された。クワーテング英財務相が所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表したことを受け、英債利回りが低下したほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の製造業総合指数（ＮＭＩ）が２０２０年５月以来２年４カ月ぶりの低水準となったことで米債利回りも低下。これらが取引終盤の域内国債利回りの低下圧力となった。ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「システミック・リスクに関する懸念が広がっているため、中銀の慎重姿勢が強まるとの期待がある」と指摘。９月の独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が４７．８と、２０２０年６月以来の低水準だったことも「この悲観的な状況に拍車をかけている」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．４で８月の４９．６から低下し２７カ月ぶりの低水準となった。生活費上昇による消費控えで需要が低迷するとともにエネルギー価格高が生産を制限した。アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「英国債はもはや注目の的ではない。ユーロ圏の主要な問題は依然としてインフレだ」とした。モルガン・スタンレーのアナリストは「ドイツとオランダが公共料金を大幅に抑制する短期的な政策を導入したため、９月がユーロ圏のインフレのピークとなった可能性がある」とした。
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