異議告知書は欧州委の見解を示した文書で、アマゾンにはこれに反論する機会が与えられる。欧州委はその上で最終的な判断を決め、違反が認定されれば制裁金の支払いなどが命じられる。欧州委は2019年から正式な調査を続けてきた。
アマゾンは自らが小売業者としてオンラインで商品の販売をする一方、一般の小売業者がアマゾンのサイトを通じて販売できる「マーケットプレイス」を提供する。欧州委によると、アマゾンはマーケットプレイス提供者としての立場を利用し、そこに参加する業者の注文数や売り上げなどのデータにアクセスしていたという。 アマゾンはこのデータを使い、小売業者として自社が販売する製品を目立たせたり、価格を変えたりするなどして、多く売れるように販売戦略を調整していた。欧州委は、EUで最も大きい市場であるドイツとフランスで「競争のリスクを回避し、市場の優位性を利用した」と批判した。記者会見した欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は「アマゾンは電子商取引の主要なプラットフォームであり、消費者への公正なアクセスはすべての小売業者にとって重要だ」と述べた。
アマゾンのデータ利用を巡る問題は米国でも問題にされている。7月下旬に米下院が開いた公聴会でも、アマゾンが出店業者の購買情報を使って、自社ブランド製品に有利な販売戦略をとっているのではないかとの批判が出た。ベゾス最高経営責任者(CEO)は「出店業者の販売データ利用は社内で禁止されている」と否定したものの、調査していると明らかにした。 米欧を中心にアマゾンなど巨大IT(情報技術)企業への風当たりは強まっている。とりわけEUは米企業への対決姿勢を強めてきた。EUは4億5千万人を抱える大市場。消費だけでなく、「21世紀の石油」といわれるデータまでもがGAFAに席巻されている状況を打開したいとの思いは強い。
中国人の日本人なりすましが多いので、取り締まり強化してください。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: 読売新聞オンライン - 🏆 19. / 63 続きを読む »
ソース: 読売新聞オンライン - 🏆 19. / 63 続きを読む »
ソース: 読売新聞オンライン - 🏆 19. / 63 続きを読む »
ソース: 読売新聞オンライン - 🏆 19. / 63 続きを読む »