4月18日、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、世界主要地域の経済に関する分析として、米国は期待以上の成長を続けていると評価した一方、欧州は生産性向上、中国は個人消費拡大が課題だとの見方を示した。米首都ワシントンで撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 18日 ロイター] - ゲオルギエワ氏は、米国は技術革新を適切に方向付けして大規模な企業活動に落とし込んでいると指摘。また国内で生産が可能なエネルギーの価格が抑制され、移民のおかげで大幅な賃上げなしに潤沢な労働力を確保していると付け加えた。 その上で欧州に関しては「技術革新の力を解き放つという面で、まだやるべきことがある」と強調し、特許コストを巡る米国と欧州連合(EU)の格差はその一例だと説明。人的資本への投資拡大を通じてよりダイナミックな労働市場を生み出したり、資本配分をもっと適正化したりすることもできると表明した。ゲオルギエワ氏は「(中国が)成長の原動力として国内に目を向ける時期がきている」と語り、消費者信頼感を上向かせるためにはまず不動産危機の解決に手をつけるべきだと提言した。
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