＜イタリアを筆頭に感染が拡大するヨーロッパでは、景気後退に備える金融・財政政策を求める声が高まっているが、利下げよりも効果的な対策はある＞このウイルスの流行の特徴は「不確実性」だ。厳密に言えば今回の危機は、予想が難しく、かつ起きたときの影響が甚大な事象を指す「ブラック・スワン」ではない。しかし数カ月前には予想もできなかった状況が世界を覆っており、今後の展開も予測がつかないことは明らかだ。
いまウイルス感染は、西に広がっているようだ。震源地の中国では当局が大胆な対策を取って以降、感染は封じ込められつつある。だがアメリカやヨーロッパでは、新型コロナショックが広がり始めたばかりだ。特にユーロ圏では、経済への深刻な打撃が避けられそうにない。ただ、イタリアは全土が移動制限の対象となり、経済全体が影響を受けている。増額幅が大きくなれば、EUはイタリアに財政赤字の拡大を許容するだけでなく、「例外的事態」に直面した加盟国に対する財政支援を行うことになる。幸いにも大半のEU加盟国には、経営者の力が及ばない理由によって労働力がだぶついたときに、労働者の報酬を保障する制度がある。そのため、長期に及ぶ消費の落ち込みは避けられるとみていい。2010年のヨーロッパ債務危機では、金融市場が機能不全に陥ると投資も落ち込んだ。ヨーロッパでは銀行を通じた投資が中心となっている。危機に際しては金融部門の投資を活発に保つことがカギになる。
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