次期衆院選での立憲民主、国民民主両党の連携の成否を巡り、共産党との関係をどう整理するかが論点として浮上している。立民が、共産を含む枠組みで候補を一本化する可能性を排除していないのに対し、国民民主は国政選挙での共産との共闘を否定しているためだ。衆院選の前哨戦の一つに位置づけられる衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）では、共産との関係が一因となり、両党がたもとを分かつことが確実な情勢となった。国民民主の玉木雄一郎代表は９日の記者会見でこう指摘し、１５区補選の立民公認候補の支援を見送る方針を明らかにした。共産が８日、自らの立候補予定者を取り下げて、立民新人で元東京都江東区議の酒井菜摘氏（３７）の支援に回ると発表したからだ。立民、国民民主両党は、次期衆院選を見据えて基本政策一致を図る協議の可能性を模索し始めたばかりだ。しかし、１５区補選を巡って生じた確執は、関係改善の機運に影を落としかねない。
玉木氏は、立民が共産との連携に傾くことで「わが党との関係、日本維新の会との関係は、なかなか（候補者調整が）進んでいない」と持論を述べた。その上で、基本政策協議に言及し「野党全体の議席を増やしたいということであれば、基本政策の議論から逃げてはだめだ」と重ねて主張した。 両党の支援組織である連合も「共産切り」を求める姿勢は同じだ。連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いた「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。 一方、立民の岡田克也幹事長は９日の会見で、国民民主に対し「ぜひ一緒に酒井氏を応援してもらいたい」と求めた。自民党派閥パーティー収入不記載事件を念頭に「乙武氏は自民が事実上その後ろにいる。そういう候補者との戦いだ」とも述べ、非自民勢力結集の意義を強調した。（深津響）
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