産経新聞 グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23%でトップ、2位は日本保守党の17%、3位が日本維新の会の12%となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。
「小選挙区で入れたい党派」については現職国会議員を有する政党、過去1年間の衆参補欠選挙に公認候補、推薦候補等を出している全14党派を対象にしたところ、「支持する党派はなく人物で選ぶ」が33%で最も多かった。 一方、日本保守を選んだ人の理由は「政策に期待が持てるから」(76%)、「今の政治を大きく変えられそうだから」(68%)、「保守系の政党だから」(48%)と続き、岸田内閣の支持率は15%だった。維新を選んだ人も「政策に期待が持てるから」(80%)、「今の政治を大きく変えられそうだから」(56%)、「保守系の政党だから」(32%)と理由はほぼ同じだったが、岸田内閣の支持率は33%と高かった。 4位は立憲民主党(6%)で「今の政治を大きく変えられそうだから」(81%)、「政策に期待が持てるから」(41%)、「リベラル系の政党だから」(31%)が理由。岸田政権の支持率は「どちらかと言えば」のみで3%だった。他の政党は日本共産党、国民民主党、れいわ新選組がそれぞれ2%ずつだった。
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