論戦が熱を帯びる自民党総裁選は日本銀行の金融政策にも影響を及ぼしそうだ。総裁選後に誕生する次期政権は事実上、令和５年４月に任期満了となる黒田東彦日銀総裁の後任の指名権を持つ。候補者の間では黒田日銀が「異次元の金融緩和」で目指す２％の物価上昇に関する温度差があり、ポスト黒田の人選は金融政策の転換につながる可能性がある。
２％目標は平成２５年１月、物価が持続的に下落するデフレからの脱却を掲げる当時の安倍晋三政権と日銀の共同声明に盛り込まれ、「金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」と明記された。黒田氏は就任翌月の同年４月、早期実現に向けて大量の国債を買い入れる異次元の金融緩和を導入。当時は「２年で達成する」とした。
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ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »