業種ごとの基本的な事業要件を定める法律。公共の福祉を保つ観点から事業の参入・退出や許認可制度といった形で、営業の自由に一定の制約をかける。銀行法や放送法、建設業法など免許や許可を必要としたり、行政の監督が厳しかったりする規制産業が対象に多く含まれる。業種ごとに対応する業法があり、所管省庁が監督し、他人の権利や利益を侵害すると法的責任に問われる場合がある。
業法の数は100を超える。たとえば国税庁が所管する酒税法は酒類をアルコール分1度以上の飲料と定義し、酒類の製造や販売の免許を定める。電車やモノレールは国土交通省の鉄道事業法に基づいて事業者が認定される。 社会の変化にあわせて業法は随時改正されている。最近では建設業界の労働環境を改善するため、2020年に「改正建設業法」を施行した。社会保険に加入していない企業は建設業の許可や更新ができなくなる規定を盛り込んだ。18年には民泊を巡るトラブルが増えたのに対処するため、事業者への監視を強める「改正旅館業法」を施行した。
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