日本国民は前代未聞の脅威に直面している。命も暮らしも危険にさらされ、日本の経済と社会が根本から揺るがされている。1人1人も、寝る前にも、起きた瞬間にも、その強敵を意識し、毎日その戦いに神経を尖がらせている。もちろん、その悩みの元は「検察官の定年制」。新規感染者数は下がっているとはいえ、いまだに毎日数十人が亡くなっている。緊急事態宣言が39もの県で解除されたが、公衆衛生の危機が収まったわけではない。さらに、解雇・雇い止めが1月末からで3300人を超え、「コロナ倒産」も150件以上報告されているし、経済的な危機はこれからだとされる。リーマンショックの1.5倍に当たる63兆円の経済損失を予測する学者もいる。
しかし、今は政府が重い腰を上げ、迅速に対応している。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や緊急事態宣言発令に慎重な姿勢を見せ、特別定額給付金の「30万円 VS...
しかし、今まで安倍政権下で行われた強行採決は、安全保障関連法案やテロ等準備罪法案（改正組織犯罪処罰法案）では「国や国民を守ること」、またはTPP（環太平洋経済連携協定）承認案や働き方改革関連法案では「経済や生活を向上させること」などのように、分かりやすい大義名分があった。一方、今回の検察庁法改正案の採決は、公務員数人（もしくは1人？）の都合上としか思えない「小義名分」以外は見当たらない。「司法私物化」の先輩アメリカから 1つ目は「内容」。司法の独立性はどうやって保証するのか？...
日本はそこまで状態が悪化しているとは思わないが、「司法私物化」を経験した先輩として、細心の注意をしてほしいと言いたい。検察官も人間だから、キャリアの延長がかかっているなら、その権限を持つ者に対して多少なりとも気を遣うのが当たり前。そうした影響を受けないようにするために定年の延長は官邸や内閣ではなく、第三者委員会に委ねる手なども考えられるが、今の法案の「内容」がベストなのだろうか？
そうですね。特に本文中の2つ目の疑問が重要な部分になってきますね。野党も定年延長には反対していない。不透明な追加部分が問題なんでしょう。
パックンに言いたいことが二つあります。 どんな法案でも全力で取り組むのは当たり前ではないでしょうか。大騒ぎしているのは反対派で政府は淡々としていると思いますが。 また一部の法律について外国と比較して深く考察したいなら長文が許される寄稿のときにして下さい。単なる印象操作に聞こえます。
またBアカ記事
黒川さんの定年延長を内閣側から出たと考えるか、通常、検察の人事は検察側から上がって内閣が承認する、検察側が無理な人事を内閣に出してきたのかという視点では考えるか。イレジュラーだから内閣発信は根拠になるか？ 審査会を通す以外に、内閣は検察官の解任はできないので検察官はやりたい放題。
国会には本会議と複数の委員会があり、全ての会議で同じ議題をやっている訳ではないでしょう。 特定の題だけをマスコミが重視し大きく取り上げ続ける事でそれしかやっていない様に見えるのは、マスコミの誘導であって間違いだと思いますよ？ 大体、国会でやっているのは立法。政府は立法だけですか？
そう？
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ソース: Newsweek_JAPAN - 🏆 131. / 51 続きを読む »