日本銀行は28日、植田和男総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、四半期に一度公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、令和7年度の物価上昇率見通し(中央値)を1・6%とした。植田氏は「(金融)引き締めが遅れるリスクよりも、拙速な引き締めで2%を実現できなくなるリスクの方が大きい」と指摘し、金融緩和を続ける姿勢を明確にした。政策運営の知見を得るため、四半世紀にわたり続いた金融緩和策の点検・検証(レビュー)を行うことも決めた。
日銀が7年度の物価見通しを示したのは今回が初めて。植田氏は、令和5年春闘の高い賃上げ率などを踏まえ「安定的な2%の可能性も出てはきている」と期待感を示したが、実現については「不確実性が高い」とも述べ、大規模金融緩和を継続する姿勢を強調した。 また、日本がデフレに陥った約25年前から現在までの金融政策を、1年から1年半の期間をかけて「多角的にレビュー」することを明らかにした。外部の有識者も交え、さまざまな政策の効果や副作用を点検し、結果を随時発表する。 植田氏は実施理由について、将来の政策運営に向けた知見を得るためと説明した上で「特定の政策変更は念頭に置いていない」と強調。実施期間中にも「必要であれば(政策変更を)実行していく」とも述べ、直近の政策運営とは切り離した作業だとした。市場の一部で修正が警戒されていた長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を含む、大規模金融緩和の枠組みは維持された。
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