では19日から都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となる。景気回復への期待感から、下値では押し目買いも入りそうだ。日中を通してみれば、前日終値（2万2355円）を挟んで方向感に欠ける展開が続く。市場では2万2140～2万2540円の間での値動きを予想する声があった。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比39ドル安の2万6080ドルで終えた。新型コロナの感染「第2波」への懸念が重荷だった。週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったのも売りを促した。ただ、米景気が回復に向かうとの見方までは崩れておらず、下値は堅かった。 19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万2360円と、前日の清算値（2万2200円）を160円上回った。外国為替市場では円相場が1ドル=106円台後半と、前日17時時点からやや円高・ドル安方向に振れている。 世界的な新型コロナの感染「第2波」が警戒されるなか、米大統領選を巡って不安材料が浮上している点も気がかりだ。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が出版を予定している政権内の内幕をつづった暴露本の内容を複数の米メディアが17日に報道。トランプ米大統領が2019年に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した際に大統領再選を果たす目的で農産品の大量購入を迫ったことが分かったという。市場では「トランプ政権は本の内容を否定しているが、疑惑を払拭するためにも米大統領選までは対中強硬姿勢を緩めない可能性が強まり、注視が必要だ」（国内証券）との声が聞かれた。（8035）に注目だ。18日の取引終了後、未定としていた21年3月期の連結純利益が前期比11%増の2050億円になりそうだと発表した。あらゆるモノがネットとつながる「IoT」や、高速通信規格「5G」の普及が中長期的に製造装置の需要をけん引する見通しで、年間配当予想の積み増しも発表した。純利益見通しは市場予想平均のQUICKコンセンサス（16日時点、16社）で見込む1992億円を上回っており、堅調な業績と増配を好感する買いが先行しそうだ。