柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会が東京電力に対し、核燃料の移動を禁止する行政処分を決めたことについて、電気事業連合会の池辺和弘会長は記者会見で「極めて重く受け止めている」と述べ、電力業界として核物質などの防護措置のレベル向上に取り組む考えを示しました。そのうえで、核物質などの防護措置のレベル向上に取り組む必要があるとして、電力会社が連携してルールや取り組みを相互に評価し、修正が必要な点を洗い出す取り組みを始めることを明らかにしました。.
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