の役員による金品受領問題を受け、顧問や相談役などの廃止を求める議案も提出された。関電問題では福井県高浜町の元助役が関電子会社の顧問を務めていたことが判明し、透明性の確保が課題となった。東電は2012年に顧問制度を廃止し、相談役も02年以降設けていないことから議案は否決された。総会では原発の是非を問う議案提出や質問も相次いだ。小早川社長は「世界的な脱炭素の中、原子力は貴重なエネルギー源だ」と述べるなど、原発の再稼働を進める姿勢を改めて強調した。
東電は総会で、コロナの影響などで4～5月の電力販売量が前年同期比で約7%減ったことも明らかにした。遊園地向けなどの電力需要が落ち込んだという。電力小売りの全面自由化で顧客流出も続いており、業績への影響が懸念される。 東電は福島原発の廃炉や賠償などに向け、約16兆円を負担する必要がある。そのため東電は廃炉などに必要な資金5000億円を毎年確保したうえで4500億円の連結純利益を長期に稼ぐ計画を掲げる。新体制は山積する課題に対処しつつ、いかに収益力を高めていくかが問われている。
重要なインフラだから、頑張ってほしい。
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