東証後場寄り 下げ幅拡大 400円超安、ファストリが一段安 - 日本経済新聞

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東証後場寄り やや下げ渋る 午後も海外短期筋の先物買い - 日本経済新聞30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ渋っている。前引け（前日比114円安の3万1119円）から下げ幅を縮小し、同80円程度安い3万1100円台半ばで推移している。目先の利益を確定する売りが続いている半面、午後も短期目線の海外投資家とみられる株価指数先物への断続的な買いが入っており、日経平均が下値を探る雰囲気は乏しい
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株、踏み上げの「恐怖」が支える底堅さ 過熱サイン続出も売れず - 日本経済新聞30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比114円安の3万1119円だった。33年ぶりの高値圏とあって利益確定売りに押されたが、前日までの3日続伸で約550円上昇していたことを考慮すると、むしろ底堅さが目立つ。朝安後に一時140円超まで強含んだように、海外勢による買いの勢いは途切れていない。日本株の過熱感は一段と強まっているが、最近はこういった突発的な急伸が頻繁に起きるため、
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熱中症死者数、30年までに半減目標 対策計画を閣議決定 - 日本経済新聞政府は30日、地球温暖化で被害が深刻化する熱中症の対策を強化し、現状の年間死者数を2030年までに半減するとの目標を掲げた「熱中症対策実行計画」を閣議決定した。計画期間はおおむね5年間で、関係する府省庁が連携して今夏から対策を強化する。計画では、18〜22年の平均の年間死者数1295人を基準とし、30年までに半減させるとしている。具体的な施策としては、①予防行動のための普及啓発や情報提供②福祉
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岸田首相、自公連立政権の維持を確認 公明代表と会談 - 日本経済新聞岸田文雄首相は30日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。「政治を揺るがすことがないように自公連立政権を維持・継続していく」と一致した。山口氏が会談後、記者団に明かした。山口氏は自公連立政権の意義について「選挙協力で（与党の）議席を最大化することは政権の安定、課題の解決につながる。公明党の存在は重要だ」と語った。「基本認識は自民
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中国の工業都市、格安串焼きで活況 節約旅行が流行に - 日本経済新聞中国・山東省にある地方都市の淄博市が、国内旅行の目的地として一躍人気を集めている。これまで観光地として無名の工業都市だったが、B級グルメの串焼きが受け、今春の連休では市内のホテルが満室となるほどの活況だ。お金や時間を節約する「特殊兵式旅行」が流行語となるなど、若者の間で旅行への価値観が変化している。淄博市内の串焼き店が並ぶ一角。店の外に小さなコンロが載ったテーブルが所狭しと並び、客が串をあぶっ
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同性婚認めない規定は「違憲」 名古屋地裁 - 日本経済新聞同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、愛知県内の30代の男性カップルが国にそれぞれ100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、法律の規定は「違憲」と判断した。賠償請求は棄却した。同種訴訟は全国5地裁で起こされ、判決は4件目。先行訴訟の判断は「違憲」1件、「合憲」2件と分かれていた。原告2人は婚姻届を出したが受理されず、2019年2月に提訴
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