20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比120円77銭（0.44%）高の2万7688円42銭で終えた。日経平均は前週末に大幅に下げており、短期的な戻りを期待した買いが優勢だった。上げ幅は一時300円を超えたが、米金融政策の先行きを見極めたい投資家も多く次第に伸び悩んだ。政策期待も相場の支援材料になったようだ。報道各社が実施した9月の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率の低下が目立った。市場の一部では、政権が支持率を挽回するため「経済界に配慮した政策を打ち出し、株式相場の支えとなるのではないか」（国内投信）との声があった。
買い一巡後は伸び悩んだ。日経平均は節目の2万8000円が視野に入ると戻り待ちの売りに押された。日本時間22日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、「米長期金利が高水準にあり、金融引き締めのペースを確認してからでないと買い持ちに傾けづらい」（国内証券ストラテジスト）との指摘があった。東証プライムの売買代金は概算で2兆5566億円。売買高は10億3441万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1293。値下がりは477銘柄、変わらずは67銘柄だった。
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