東証大引け 続伸 米インフレ鈍化が支え 地政学リスクは警戒

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。

午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾したミサイルを巡り、ロシアと欧米諸国の対立が深まるとの警戒が広がった。運用リスクを避ける売りで下げ幅は一時250円に迫った。ただ、バイデン米大統領が後にミサイルについて「ロシアから発射された可能性は低い」と述べるなど、過度な警戒感が後退すると日経平均先物を中心に買い戻しが入った。 15日の米株式市場では、10月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り、主要3指数が上昇した。インフレのピークアウト期待の高まりで米長期金利が低下し、東京市場でも半導体関連銘柄を中心にハイテク株が買われた。市場では「FRB高官による米株高を強くけん制する発言は少なく、金融引き締めや景気減速懸念に対して楽観的な見方が出てきている」（国内証券のストラテジスト）との声があった。東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前日比0.93ポイント（0.05%）安の1963.29だった。

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