。いったん投資ファンドが買収して経営環境を整えるという案は、あわや瓦解しかけたところで同社の取締役会による受け入れが決まった。金融機関が「最終列車」と見ていたプランを蹴れば、株価は急落しかねない状況だった。同社幹部の間では今回の案に異論も出ていたが、全てを台無しにはできないと、最後に合理的な方向性を見出した。
ここまで議論が紛糾した背景には、他の日本企業にとっても見過ごせない構造要因がある。東芝は取締役12人のうち10人が社外取締役で、外形的にはコーポレートガバナンス（企業統治）の先進企業だ。東証プライム市場が求める「3分の1以上」どころか、83%を占める。ところが社外取締役の思惑がバラバラだと、同床異夢のまま物事は決まらない。 東芝の執行部と従業員にとっては、株主構成をシンプルにして経営の意思決定を迅速化する買収案にメリットがある。同社に影響力を及ぼしてきた物言う株主（アクティビスト）も、世界経済の変動を受けて早期のイグジット（投資回収）を目指すケースが増えてきた。一方、社外取にとっては権力基盤と高額報酬の源を失うことになるため、非上場化に疑念を示しやすい。
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