焦点の一つとされた事務所の屋号については「ジャニーズ」の名を残す決断を下した。
会見序盤。東山は「大変、議論しました。どうすべきか。これだけの犯罪ですから」とストレートな言葉を並べ「創業者の名前であり、初代グループの名前でもありますが、何より大事なのはタレントさんが培ってきたエネルギーやプライド。その表現の一つでもいいんじゃないか」と回答。的を射ていない答えに対し、報道陣からは「あまりにも常識外れ。ヒトラーやスターリン事務所と名乗るようなものだ」との声も飛んだ。 ４月にカウアン・オカモトが、日本外国特派員協会で記者会見を開催。海外メディアが集結する中で、性加害の実情があらわになり、ＣＭやスポンサーでもあるグローバル企業が説明責任を求めた。それまで静観していた事務所は危機感を抱き、その直後から社名変更について議論を交わすように。東山自身も自身がキャスターを務める５月２１日のテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！」で「ジャニーズという名前を存続させるべきなのかを含め、外部の方とともに全てを新しくし、透明性を持ってこの問題に取り組んでいかなければならない」と発言していた。
事務所では名称についてタレントへのヒアリングを実施。その結果、変えない声が多数を占め、今回の決断になったという。確かに、すでにジャニー氏が死去している以上、再犯の可能性は低い。被害者への補償が完了し、ジュリー氏が株を第三者に譲渡して会社を離れれば、ガバナンス不全の主因とされた同族経営も解消される。創業以来数々の男性アイドルを輩出し、ＳＭＡＰや嵐など国民的グループも誕生。「ジャニーズ系」という言葉が日常会話でも使われるほど、国内でこれほど知れ渡った企業名はないが、ルーツをたどれば、井ノ原が「犯罪者」と突き放した創業者の名前にたどり着く。 東山は「僕らは、ファンの方に支えられている。今後は、イメージを払拭できるほど頑張っていくべきかな」と言いつつ、会見が進むにつれ「ここでは解決策が出ない。社名のロゴは変わるかもしれない」「（名称変更を）検討の余地はあります」と屋号の話題のみ発言にブレが出た。会見後、被害者から名称存続について拒否反応が上がった。所属タレントの広告起用見送りを表明する企業も現れた。今後は名称変更を再考せざるを得ない状況が訪れるかもしれない。（田中 雄己）
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