東大IPCとCyber Valleyが日欧相互のグローバル成長支援を目指し意向表明書（LOI）を締結

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（所在地：東京都文京区/代表取締役社長：植田 浩輔 以下、東大IPC）は、AI及びロボティクス分野における欧州最大の研究コンソーシアムであるCyber​​ Valley（事務局：ドイツ、マネージングディレクター Rebecca C. Reisch）は、日欧相互のスタートアップの成長支援を目指し意向表明書（LOI）を締結しました。東大IPCが事務局を務める日本最大級のアカデミア共催起業支援プログラム「1stRound」は、各業界トップクラスの大企業と民間ベンチャーキャピタルが審査を行うことで独立性と公平性を保ちながら、アカデミア系スタートアップを採択し、ビジネスの初動を加速させるためのNon-Equity（株式取得をしない）資金をはじめ、事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行っています。

今年1月には、ハーバード大学発スタートアップのTenzaを採択し、日本の大学、企業や投資家等のネットワークを共有し、支援を開始しており、大学・さらには国の垣根を超えたベンチャー創出および育成を目指しています。Cyber Valleyは、AIおよびロボティクス分野における世界クラスの研究機関が集積するドイツのバーデン・ビュルテンベルク州、マックス・プランク知能システム研究所およびシュトゥットガルト大学とテュービンゲン大学、そして複数のグローバル企業が創設メンバとなって立ち上げられた研究コンソーシアムです。産学の「橋渡し」を行う公的研究機関であるフラウンフォーファー研究機構がパートナー機関として参画し、また複数の基金の支援を受けています。

1stRoundは、日本で生まれたスタートアップの海外展開、海外の大学・研究機関関連スタートアップの日本国内誘致支援と相互に展開することで、大学技術、卓越した挑戦とともに、海外知見の結合によって、世界で戦えるスタートアップ組成・育成プログラムへと進化します。Cyber Valley マネージングディレクター Rebecca C. Reisch コメント

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