その少し前に、米ニューヨーク・タイムズ紙が「東大における女性の少なさは、日本における男女不平等に根差したものであり、女性は男性ほど成果を上げることが期待されておらず、時には教育機会を自ら制限することもある」と批判する記事を載せたのだが、藤井総長の式辞は、その記事に対する謝罪のようであった。「構造的差別から脱却すべく、経団連は、2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする目標を掲げました。東京大学も…学生における女性比率を30%とすることや、新たに採用する研究者の女性の割合を30%以上とし、教員における女性比率を向上させるという目標を明記しています」
藤井総長は、東大における女性の学生が少数派なのは「構造的差別」のせいだというのだ。この言葉に、米国の人種やジェンダーをめぐる政治運動に詳しい人であれば、ピンと来るだろう。これは米国から借用した非常に単純な論理だと。「構造的差別」とはすなわち、男女や黒人と白人の間に生じる違いはすべて、社会構造に織り込まれた不当な差別、「構造的」または「制度的」な抑圧の結果に他ならない、という考え方である。 例えば、「構造的差別」の論理では、米国で黒人が一般人口の13%に過ぎないのに、刑務所人口の38%を占めるという事実は、無実の黒人に対する差別的な「過剰な警察活動」と「過剰な収監」の結果だと説明される。刑務所への収監は、人種構成比ではなく個々人の犯罪によって決まるべきなのだが、「構造的差別」の論理の前では、そのような常識は通用しない。解決策は、警察への予算を削減し、黒人の刑務所の人口構成を一般人口の構成と一致させることだというのだ(しかし、なぜか、一般人口の50%以上を女性が占めるのに対し、刑務所の人口に占める女性の割合は10%未満であるという事実は、差別的な「過剰な警察活動」の問題とはみなされない)。
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