武田良太総務相は12日の会見で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業のうち、BSの洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を発表した。放送法の規制に違反し、外国資本の出資比率が20％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵（かし）」があったと認めた。衛星放送事業の取り消しは過去に1件あるという。今回取り消し対象となるシネマ4Kの契約数は約700件。一方「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」などは対象外で今後も放送が続く見通し。12日の参院予算委では、東北新社が事業を継承した子会社に引き継ぐ前の17年8月時点で、規制に抵触する可能性を総務省担当者に口頭で伝えたと説明していることが判明。しかし同省の担当者は否定している。
武田良太総務相は12日の会見で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業のうち、BSの洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を発表した。放送法の規制に違反し、外国資本の出資比率が20％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵（かし）」があったと認めた。衛星放送事業の取り消しは過去に1件あるという。今回取り消し対象となるシネマ4Kの契約数は約700件。一方「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」などは対象外で今後も放送が続く見通し。12日の参院予算委では、東北新社が事業を継承した子会社に引き継ぐ前の17年8月時点で、規制に抵触する可能性を総務省担当者に口頭で伝えたと説明していることが判明。しかし同省の担当者は否定している。
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