東京海上「インフレ・ファイター」、資産防衛を提案 - 日本経済新聞

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東京海上「インフレ・ファイター」、資産防衛を提案 話題の投信

「国内の個人投資家が長期的に安全志向で運用したいという場合には、投資資金の大部分を個人向け国債などの債券で運用し、一部を株式や不動産投資信託(REIT)に振り分けるケースが多いといわれている。デフレ環境下では債券中心のポートフォリオでも問題なかったが、日本も数十年ぶりのインフレに直面し、債券投資が中心だと将来的に実質的な資産価値が目減りするおそれが出てきた」

「資産構成は、海外債券(米国短期国債と海外物価連動国債)が40%、国内物価連動国債と海外株式がそれぞれ20%、日米の住宅REITと金(ゴールド)がそれぞれ10%を基本とする。個人投資家向けのファンドなので、わかりやすさや過去データによるシミュレーション結果などから資産配分を決定した」「一見、インフレに強そうな資産を並べただけのようだが、様々なインフレのパターンに対応できる。インフレには3つの要因があり、『デマンドプル(需要主導)』に対しては景気が良いと資産価値が上がりやすい株式とREIT、『コストプッシュ』には株式と実物資産であるゴールド、『貨幣供給量の増加』にはゴールドと金利上昇の影響を相対的に受けにくい米国短期国債で対応する」

 

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