東京休業要請緩和4ステップ、原則2週間単位で判断 - 社会 : 日刊スポーツ

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東京休業要請緩和4ステップ、原則2週間単位で判断 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 社会ニュース

東京都の小池百合子知事は22日の会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく首都圏の緊急事態宣言が25日に解除されれば、26日午前0時から休業要請などの緩和を“解禁”する第1歩に踏み出す考えを表明した。緩和は4段階あり、ステップごとに対象施設が増える。多くの施設が緩和対象となるが、接待を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスなどは含まれず、事業再開の見通しは立たないままだ。感染防止と社会経済活動両立に向けたロードマップも発表された。現在の「ステップ0」が「ステップ1」になれば、美術館や体育館、野球場や学校などが緩和対象となる。無観客でのプロスポーツ、50人までのイベント実施も可能だ。現在、午後8時までと営業時間が制限される居酒屋など飲食店も、酒類の提供を含めて同10時までの対応が可能になる。小池氏は「1日も早く平穏な日々を取り戻すために、感染防止と経済社会活動を両立しながら『新しい日常』が定着した社会を実現したい」と述べた。

前向きな歩みがある一方、接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケ、スポーツジム、個室付き浴場などは、「ステップ3」でも緩和の対象外だ。事業者の不安を指摘された小池氏は「残念ながら、クラスターや陽性者を出してもなかなか履歴を追えず、慎重にならざるを得ない」と訴えた。さらなる協力金支給などの対応も未定だ。緩和のタイミングについては、国の対処方針などの状況を踏まえて検討するとして、見通しは立っていない。 緊急事態宣言の解除後は、臨海副都心のレインボーブリッジを午後8時から午前0時までライトアップして、都の状況を都民に周知する。新規感染者数など7つの指標が基準以内なら「レインボーカラー」だが、基準を超えれば真っ赤。これが小池氏命名の「東京アラート」による警告だ。警告の状態が続く場合は再び休業要請に戻る可能性もある。この日、都内の新たな感染者は3人。緊急事態宣言発令後では最も少ない。週明けの宣言解除に向けた後押しとなるか。

 

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ライブハウスや大手のカラオケは言うこと聞くかもしれないけど小さいところはもうどんどん開けると思いますね。

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