東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫被告（56）は5日、東京地裁（安永健次裁判長）の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で森被告と電通側が受注調整を主導し、一覧表を使って企業の割り振りを検討したと指摘。「自身の差配で大会を成功に導きたい、大会終了後の地位や名誉を保持したい、との考えから調整を続けた」と述べた。 東京地検特捜部は電通グループなど6社を法人として起訴し、個人では森被告ら4人を逮捕・起訴、3人を在宅起訴した。談合規模は約437億円に上り、民間企業が巨額の利益を分け合ったとされる一連の事件で最初の審理。企業側には談合の認識を否定している被告もおり、今後の裁判での主張が注目される。 起訴状などによると、電通の元幹部逸見晃治被告（55）らと共謀し、2018年2～7月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。他に法人として起訴されたのは、広告2位博報堂、広告会社の東急エージェンシー、いずれもイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥー。特捜部は広告大手ADKホールディングスの関与も認定したが、課徴金減免制度（リーニエンシー）で自主申告し、公正取引委員会の告発を免れたとみられる。（共同）
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