新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏を対象とする緊急事態宣言が発効した8日、東京都医師会の尾崎治夫会長（69）が取材に応じた。同宣言が発令されたことで東京オリンピック（五輪）・パラリンピックへの風当たりが一層厳しくなる中、開催を実現するためには「無観客の議論からし直すべきだ」と提言した。飲食店の時短要請に比重を置いた緊急事態宣言の内容に尾崎氏は開口一番、「これが昨年11月下旬だったら良かった」と率直に言った。この日の東京都の新規感染者数は前日の過去最多に次ぐ2392人。「第1波と同レベルで人の流れを止めないと（宣言期限の）1カ月後でも1000人を割らないのでは。テレワークも7割ではなく8割を目指すべきだ」と述べた。
政府、東京都、大会組織委員会が昨年12月、東京大会における新型コロナ対策の中間整理をまとめた。「選手のためにも中止は避け、五輪パラは開催すべきだ」と主張した上で、開催都市の医師会会長として観客を入れた「フルスタジアム」を前提とする計画の進め方に危機感を募らせた。「たくさん観客を入れて、従来通りの五輪を開催したいとの考えからコロナ対策がスタートしている。順序が違う」と指摘し「選手が安全に競技ができることが最も大事」とした。 実効性を上げるため多くの感染症の専門家から意見を吸い上げ「まず確実に大会を開催できる計画をつくるべきだ。単純に言えば無観客の計画だ」と主張。3、4月まで結論を先送りする中ぶらりんな状態が開催への世論を後退させ、最悪の「中止」に傾かないためにも最低限、開催を担保できる無観客計画を国民や世界へ提示すべきとの考えだ。観客の議論は「次のステップ」と語った。緊急事態宣言についても「1カ月ならそう長くない。より厳しい対策を実行し、この数値まで感染者が下がるという科学的根拠を若者に提示すべきだ。それも若者が見るYouTubeなどで流さないと伝わらない」と指摘。「今の中途半端な対策だとなかなか感染者は減らず、世間が有観客の五輪をやろうと思わないのでは」と語った。「聖火リレーの開始で国民のコロナに対する気持ちが緩む可能性はある。開催を確実にしたければ気分的に浮かれたものは一切排除し、コロナ禍の新しい形を徹底してほしい。スポーツマンシップのもと選手が競い合う大会。なぜそれだけを強調しないのか」◆尾崎治夫（おざき・はるお）1951年（昭26）11月7日、東京都生まれ。77年順天堂大医学部卒。90年東久留米市
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