大会開催意義としての「レガシー」について、東京２０２０大会組織委員会でゲームズ・デリバリー・オフィサー（ＧＤＯ）を務めた中村英正氏が基調講演で報告。札幌大会への反対意見も少なくない現状で、東京大会の経験を踏まえ「厳しい意見があるからこそ大会はいいものになる。（反対が何％といった）数字だけに着目するのではなく、どう（考えの中で）共通点を見つけられるかがポイント」と話した。
東京大会の大会開催統括を務めた中村氏は、現代の五輪開催にあたって求められる要素ついて「簡素化・軽量化」「多様性」「参画」と報告。その上で、新型コロナウイルス感染拡大もあって直前まで反対意見が多かった東京大会を踏まえ、「大会への賛否も含め多様な意見が出ることは当然。賛否の数字も大事だが、価値観が多様化する中、反対の方はなぜ（五輪開催を）心配されているのか、賛成の方はなんでこの大会に価値があるのかと、対話することが必要。東京大会は賛否が拮抗（きっこう）して対立したが、終わってみればコロナ禍での開催を心配する方がいたからこそ、選手村で毎日検査を実施し、海外からの参加者の８０％以上がワクチンを打って、安全な大会ができた」と強調した。
中村氏の報告を受けて、プロモーション委員会の森和之副会長は「ネガティブな意見を持っている方にしっかり説明する上で、（反対意見などの）数字だけにおびえず、具体的になぜ反対なのか（という課題）をしっかりつぶしていくことが大事。大変参考になった」と振り返った。２０３０札幌大会招致に向けては、札幌市が３月に市民への意向調査を行い、賛成が過半数となった一方で、反対も約３割となっていた。プロモーション委員会の２回目の会合では、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の渡辺守成委員が「他都市に比べて機運醸成、支持率が低い。危機感が足りないのではないか」などと指摘。その後、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長も「現在の支持率のままでは厳しい」と危機感を示しており、大会招致への機運醸成が急務となっている。
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