総務省が２７日に公表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．７％上昇した。写真は２０１７年３月、都内の商業施設で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２７日 ロイター］ - エネルギー価格は１４．１％下落。内訳で、電気代は１８．６％下落。前月はいずれも比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率だったが、下落率が縮小した。都市ガス代は１４．２％下落。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。押し下げ効果は前月の０．９１％ポイントのほぼ半分となった。宿泊料は４２．８％上昇で、前月の１８．０％上昇の２倍以上の伸びとなった。２０２１年１２月以来の伸び率。このほか、インターネット接続料は前月の０．０％から８．０％と大きく伸びた。一部で割引の新規受付が停止されたという。財・サービス別では、財価格が４．６％上昇、サービス価格が２．１％上昇で前月をともに上回った。財価格は猛暑による生育不良で生鮮野菜が上昇していることが押し上げにつながった。
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