東京との人材争奪も！ 福岡と山形2社のITスタートアップ目指す先 - 週刊アスキー

セッションでは、まず両者が自社の事業の概要を説明した。スカイディスクは2013年に福岡で創業。拠点は福岡、東京、大阪に設けている。事業内容はAIを活用したDX支援で、製造業を中心に企業のデジタル化をサポートしている。2021年12月までの取引社数は138社、プロジェクトの実績は314件に達している。内村氏は熊本県出身。東京でIT企業などを経て、2019年に同社社長兼CEOに就任した。

最適ワークスは、AIが生産スケジュールを調整するアプリケーションで、初期費用30万円、月額費用5万円で導入が可能。「日本企業の99.7％は中堅中小企業。当社は製造業DXの民主化を目指しており、自分たちで生産計画業務をDXできるサービスとして提供している」内村氏は「中小企業の課題は多いが、時間もお金も限られている。DXも同じで、地方からアジャイルで解決していく道を示していきたい」と語る。池田氏は、2014年に東京から山形にUターンし、同社を創業した。太陽光発電所の小口販売サービスを提供するほか、別法人でコワーキングスペースも運営し、地域発のスタートアップを支援している。 この考え方を発展させると、既存の商品を購入するときに、その製造にかかるCO2排出量と同等のグリーンワットを追加で購入することで相殺し、脱炭素の可視化をすることが可能になるという。同社はJAL、ANAのマイレージとの連携をはじめ、CHANGEを使った事業を企業と進めている。

一方池田氏は、採用面では非常に厳しかったという。「地元にはITエンジニアはいなかった。そこでコワーキングスペースの運営をはじめて、そこに集まるUターン人材で、IT系の人に声をかけて社員になってもらった。地元に戻って働こうとする人は優秀な人が多く、ありがたかった」と話す。池田氏は、「社員は増えている。もともとテクノロジーがあればどこでも働ける環境になっている人にとって、地方は生活コストが安くメリットが多い。それにコロナ禍のリモートワークで、東京にいた人も、出社しなくていいならどこに行っても働けることになって、さらに多くの人材が地方に向かっていると思う」と話す。同社のIT人材は、東京、大阪をはじめ各地からの移住者が大部分を占めるという。

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