東京都が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮に応じず、改正特別措置法45条に基づく文書要請も拒んでいる複数の店舗に対し、時短営業を近く命令するとの事前通知を始めたことが16日、関係者への取材で分かった。改正特措法上、命令は緊急事態宣言の発令中が対象期間となり、宣言が期限を迎える21日に予定通り終了すれば効力を失う。命令を拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料が規定されているが、罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、実際の発動には抑制的な姿勢を示す自治体もある。
都内では1月の緊急事態宣言の発令以降、都職員が飲食店の営業状況を調査し、時短に応じていない複数の店舗に対して文書で要請。店舗側から事情の説明も受けた結果、時短拒否には正当な理由がなく、新型コロナのまん延につながる恐れがあると判断した。
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