政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る関係省庁を集めた初会議を開いた。9月初旬から1カ月間、各種相談へ一元的に対応する体制を設け、被害者救済と実態調査に取り組むと決めた。信者の高額寄付による資金集めに対応する方法があるかも議論する見通しだ。.
何というマッチポンプ
相談した瞬間に統一教会に内通されそう
統一教会だけでなく、宗教団体の全てにしない事が、自民党がすべての宗教団体から何らかの支援を受けていることを現していると思います。野党も同じ穴のムジナです。公明党は創価学会がつくった政党、共産党は京都等で宗教団体の支援が強いと思います。
なんとまー白々しい・・・ ずっと前から存在は認知してたでしょうに・・・ やらんより良いけど驚きの白々しさよ
なんか形だけって気がするんだけど...
こんなん、被害受けていますって申し出たり相談したらこの信者が裏切ってますと統一教会にチクられるパターンじゃん
岸田、麻生ってアンケートにも 答えて無いんだっけ そりゃあ身内に強く言えないし 身内からも舐められるわなぁ
相談一元対応で、不都合な事実が漏れないようにして、一括して闇に葬るのか?
問題は根から絶たないと。議員と癒着してるから活動できてるんでしょ?
口裏合わせないといけないからね。
統一協会から信者を救おうとしてもその信者からは恨まれるかもしれない。
まずは、政治家と統一教会の繋がりについて実態調査が先ですね。それと再発防止策。普通に考えて、政治家が統一教会と繋がってるのに相談できると思いますか?
壺汚染政府がやってもダメでしょ。第三者機関でないと。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »
ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »
ソース: jijicom - 🏆 32. / 63 続きを読む »
サイバー対策に税優遇 政府、防衛企業の機密保護へ新法政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に、防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設する。2023年度予算の概算要求や与党税制改正大綱に反映し、23年の通常国会へ関連法案の提出をめざす。税制優遇は防衛省から装備品を受注する企業が対象で、部品を へぇ~…けど防衛関連企業って三菱と川重、後は…多摩川、細谷、石川くらい?…IHIもそうかな? 他にNECとか富士通とかNTTとかも入るのかな?防衛関連の範囲がようわからん…(。-`ω-) 遅すぎたぐらいだ、サイバー攻撃に対しては迅速に対処すべく、法整備と予算の確保をお願いしたい。 サイバー逆攻撃システムの開発が急がれる。 サイバー攻撃してきた奴に逆にウイルス感染させるシステム。
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
ソース: doshinweb - 🏆 31. / 63 続きを読む »
ソース: Infoseeknews - 🏆 10. / 68 続きを読む »