日韓の企業のトップが意見を交わす「日韓経済人会議」は、ことしは新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で開かれ、日本側の会場となった東京都内のホテルにはおよそ100人が出席しました。
はじめに日本側を代表して日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「感染拡大で開催が危ぶまれたこともあったが、民間交流のともし火を守ることができて安どしている。活発に議論して実りある会議としたい」とあいさつしました。 また、基調講演を行ったホン・ソクヒョン韓日ビジョンフォーラム代表は、両国の関係について「関係が困難なときほど両国の首脳が会って虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見交換し、互いに妥協点を探る努力をする必要がある」と指摘しました。 日韓両国は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、韓国向けの輸出管理をめぐって、関係が悪化していますが、会議の最後に採択された共同声明では「少子高齢化や脱炭素社会など共通する課題の解決に向けて強いパートナーシップのもと協力し合う」として、企業間の協力を一段と深めていくことなどで一致しました。
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