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日銀金融正常化へ一歩、気になる保有ＥＴＦ70兆円の行方－QuickTake

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日本銀行が10年以上にわたり実施してきた上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ停止を発表した。今後の焦点となるのが、日銀が現在保有する推定約70兆円の行方だ。仮に日銀が保有分を売却すれば、日本株市場に相当なショックを与える可能性が高く、現実的ではないとの見方が多い。

The Total Value of BOJ's ETF Holdings Has Surged 極論すれば、日銀は直ちにＥＴＦの売却を開始することもできる。しかし、日本経済が好転しつつあるデリケートな時期に市場に悪影響を及ぼすことを考えると、現時点では可能性の低いシナリオだ。

一方、日銀はＥＴＦの買い増しをやめても、保有するＥＴＦを無期限に持ち続けることも可能だ。ＥＴＦからの配当が日銀の収益の柱にもなりつつあることを踏まえると、メリットも大きい。２つの折衷案として、日銀は新規購入の停止後、何十年もかけて長く緩やかな売却を進めることもできる。これが最も広く予想されているシナリオだろう。を発行して日銀のバランスシートから資産を移動させるというもの。野村総合研究所のアナリスト、竹端克利氏によれば、政府はＥＴＦの一部を若年層に無償配賦（はいふ）し、証券保有率を高めることも可能だ。 日銀が香港での1998年の株式市場介入をまねることも選択肢の一つだろう。外貨準備を用い政府が株式を購入し、保有株式をＥＴＦのような証券にプールし、流通市場に上場して処分した。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが2018年のリポートに記している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日銀はＥＴＦを通じて日本株市場の約７％を保有している。大和証券のアナリスト、吉田亮平氏は そうなれば、日本株市場全体がダメージを受けるだけでなく、一部の個別企業の株価は特に大きな打撃を被る可能性がある。株価の低迷は、日本の金融政策正常化への取り組みに対する投資家の熱意を失わせる恐れもある。し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するＥＴＦを購入するようになる前は、日経平均株価に連動するＥＴＦに巨額の資金を投入していた。カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開する...

 

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