日銀総裁会見：識者はこうみる

為替の円安進行を気にしたタカ派の発言が警戒されたが、従来の総裁の見通し通りで、杞憂（きゆう）となった。焦点は次の利上げタイミングがいつになるかだったが、基調的なインフレ率の上昇が一つの目線として示された。その点、足元のインフレ率を分解すると輸入物価が過半となり基調的なインフレ率は１％に満たないとの試算もあり、まだ距離がありそうだ。

日銀は、いったん出尽くしだろう。目先の市場の関心は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る。メンバーによる政策金利見通しで年内の利下げが２回となれば米株安となりかねないが、その場合でも日本株にとっては円安がある程度、下支えになるだろう。植田総裁は会見で１度も「利上げ」とは言わず、慎重な言い回しに終始したとの印象を受けた。一方で新たな枠組みの名称を問われた際には「普通の金融調節」と説明し、「緩和」と言う言葉は使わなかった。しかし植田総裁の会見での発言を聞くと、ハト派的ではなく「ニュートラルな利上げ」だったようにみえる。 米国であすまで開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が非常にハト派的になるとも思えず、目先の円金利には上昇圧力がかかりやすい。１０年金利は年度末までに０．８─０．９％まで上昇する可能性もあるだろう。植田総裁は異次元緩和からの脱却を一番に念頭に置いていたのだろう。サプライズはなかったし、マーケットにも大きな動きはみられなかった。長期金利が急激に上昇した場合はオペで対応し、そうでない限りは短期で対応していくというスタンスはタカ派。一方で、２％の物価目標の実現が見通せるようになったものの１００％ではないと述べたのはハト派だった。両方の立場を配慮しており、ニュートラルだった。

きょうのマーケットは円安・株高で反応したが、これは事前報道で織り込まれていたことや、米国の要因が大きい。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りや回数の引き下げが警戒される中、先週から米長期金利は上昇し続けている。ただ、ＦＯＭＣの結果次第で為替は再びドル安／円高に振れる可能性もあり、短期的には日本株にとって重しとなるだろう。 日銀はマイナス金利の解除へ踏み切ったが、長期的には株価の下押し要因にはならないとみている。デフレ脱却の実現は経済にとっても株価にとってもプラスとなる。今後の注目ポイントは、足元の賃金上昇が消費に回り、それが定着するか。また、米国経済が軟着陸できるかだろう。植田総裁の会見に目立った発言はなかった。日銀は当面様子見へ転じるだろう。市場参加者にしてみれば、追加的な金融引き締めによる円高懸念が後退したという意味で「日銀は表舞台から消えた」可能性があると言える。私たちの行動規範：

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