日本銀行の中村豊明審議委員が２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対応として、企業の資金繰り支援の期限が来年３月末までとなっていることについて「直前に決めるわけにはいかない。金融政策決定会合で議論していく」と述べ、必要であれば期限を延長する考えを示した。
資金繰り支援は企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債を計２０兆円を上限に買い入れる措置と、金融機関に有利な条件で資金繰り支援の貸し出し原資を供給する措置だ。中村氏は「（金融政策には）予見性がないといけない」と強調。早ければ１２月の決定会合で延長を決める可能性もありそうだ。 日銀は今月、少子化や新型コロナで経営が厳しい地銀の再編や収益力強化を後押しする支援制度の導入を決めたが、中村氏は「地銀の再編が必須ではない」と指摘した。「地銀自体がビジネスモデルを変えないといけない」とし、それを支援するとした。景気認識については、「新型コロナの影響は根強く、厳しい状況は続くが、４～６月期からは持ち直している」と説明した。輸出や個人消費が徐々に持ち直しているのに対し、「企業の設備投資が減少傾向にある」ほか、雇用や所得環境も力強さに欠けるとした。
まずは、五輪を中止するべき。悪戯に税金を浪費しては駄目。
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