日本銀行は1990年代後半以降の日本経済を題材に、1年から1年半にわたって多角的レビュー(検証)を実施する。これにより、新体制の下で金融政策を運営するに当たって、長期的な視点で金融政策を評価・決定する手がかりとなるはずだ。一方、経済政策の両輪を成す財政政策については、依然として効果検証がなされないまま、政府が支出拡大の方向にかじを取っている。東京大学大学院経済研究科・経済学部の仲田泰祐准教は、財政政策でも検証の必要性を説く。(編集部)あらゆる政策に効果/副作用があると思っているが、これまでそこがきちんと整理できていない印象だった。今回の検証レビューで、そうした効果を適切に分析することになれば、個別の金融政策の評価もしやすくなる。金融政策がインフレや消費、GDPにどのような影響を与えたのかを明確に数値化するのは難しいが、多角的にレビューすることで見えてくることがあるはずだ。米連邦制度準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などのレビューを参考にするのではないか。例えば、FRBのレビューでは次の三つのステップを踏んでいる。いろいろな経済関連のトピックについて、(1)スタッフの分析メモに
国債の会計処理やETF(上場投資信託)の購入など、政策ツールに対する分析・評価した過去の研究結果は示されるかもしれない。しかし、例えば「2000年のゼロ金利解除は早急だったのか」というような個別の分析・評価にまでは踏み込まないだろう。この25年で日本をはじめ、さまざまな国・地域で潜在成長率が下がっているが、そうしたマクロ環境の分析を整理する目的があるように思う。
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日銀植田総裁、G7ホストで安定感 イエレン氏とも親密に - 日本経済新聞新潟市で開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が13日、閉幕した。欧米に金融不安が広がる中、日本は比較的安定した金融環境を維持している。長期の金融政策へのレビュー(検証)を決めた植田和男日銀総裁の判断に注目が高まる。欧米発の金融不安への対応を誤れば日本経済を下押ししかねない側面もある。「政策変化が他の国にどう波及するのか。情報を得るのは非常に大事。情報交換の場として今回のような会議
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