桜井氏は３日のインタビューで、日銀が３月の金融政策決定会合で決めた17年ぶりの利上げは、今年の高水準の賃上げや好調な企業収益、設備投資の継続などを踏まえて「自信を持って決めたのだろう」と指摘。こうした変化の持続性が確認できれば、25年の春闘に向けた展望が出始める秋ごろ、10月の会合で「0.25％までの利上げと国債買い入れの減額があり得る」との見方を示した。 日銀は３月会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止なども決めた。市場では早期の追加利上げ観測も浮上しているが、桜井氏は植田和男総裁がより慎重に政策対応するとみている。
その段階での政策変更は「様子を見つつジャブ程度」だが、経済・物価情勢の改善が続けば25年度にも日銀は「明確な正常化」に着手する可能性があるという。緩和的な金融環境の継続を前提に、テイラールールに基づけば適正な政策金利水準は1.5－２％と試算した。 日銀が利上げ後も緩和的な環境が続くとしていることもあり、外国為替市場では１ドル＝152円に迫る円安が進行している。ブルームバーグの調査では、エコノミストの54％が円安対応で日銀が追加利上げに動く可能性があると回答した。これに対し桜井氏は、日銀として為替要因で動いたとみられることは避けなければならず、現状程度の為替の動きで政策対応を急ぐことはないとみている。 植田総裁は、ＹＣＣ廃止後の長期金利形成について「基本的に市場に任せる」としているが、月間６兆円程度の国債買い入れを続けていることもあり、長期金利は0.7％台での推移が続いている。桜井氏は段階的な長期金利の上昇を日銀は容認する可能性があるとし、24年度当初予算における想定金利が1.
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