同オペは気候変動関連の民間金融機関の取り組みを支援することが狙い。金融機関が自らの判断で行うグリーンローン・ボンドやトラジション・ファイナンスなどの投融資に対し、金利０％でバックファイナンスする仕組み。対象先には現時点でメガバンクや地銀、ゆうちょ銀といった43の金融機関が公募で選定されている。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、貸付総額が２兆円強に達していることで「対象金融機関になれば資金供給を受けやすい仕組みになっており、日銀としても積極的に資金供給を行ったといえる」と指摘。今後は「対象金融機関や対象額がどのくらい増えていくかが注目される」としている。 各国の中央銀行は、気候変動問題が中長期的に経済・物価にも大きな影響を与え得るテーマとして対応に乗り出している。日銀のアプローチは、買い入れ資産のグリーン化を進めるイングランド銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と異なるが、黒田東彦総裁は11月の講演で「日本の市場構造を踏まえると、最も効果的な方法だ」と述べた。気候変動対応オペの概要利率は０％ 。貸し出し促進付利制度のカテゴリーⅢ（０％付利）と補完当座預金制度の「マクロ加算２倍措置」を適用国際原則・政府の指針に適合する投融資...
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