個人消費や設備投資など内需は底堅く、政府・日銀は世界経済について今年後半から来年にかけて緩やかに上向くとの見方を維持した。ただ、米中摩擦や中東情勢の緊迫化など世界経済の不透明感は増しており、国内景気や物価の先行きへの影響を「注視していく必要がある」とした。 日銀は前回の4月の同会合で金融政策の現状維持を決めた一方、政策の先行き指針(フォワードガイダンス)を修正した。それまで「当分の間」としていた超低金利政策を続ける期間を「少なくとも2020年春ごろまで」と明確にした。.
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