同社が発表した22年9月中間連結決算は、最終(当期)利益が前年同期比70.4%減の34億円。一方、売上高は6.4%増の7333億円の増収減益となったが、出荷停止で国内販売は大幅に落ち込んだものの、タイやインドネシアなどの海外販売が好調だったため、出荷停止で落ち込んだ国内をカバーした格好だ。
また、エンジン性能試験を巡る不正の影響で、これまで「未定」としていた23年3月期連結決算の業績予想については、売り上げが前期比4.8%増の1兆5300億円になる見通しだが、最終利益は現時点では取引先への補償やリコール費用の算定が困難だとして、今回も公表を見送った。 きょうの各紙も「日野、営業益82%減、23年3月期予想、最終益公表見送り」(読売)や「日野、純利益公表見送り、3月期見通し、不正で『算定困難』」(朝日)などの見出しで経済面のトップ記事などで大きく報じている。それによると、当面の焦点は、出荷停止の影響を受けた部品会社など取引先への補償問題。読売は「国内販売の4割を占める車種で出荷のメドは立たない中、最終利益の算定ができない状況が続いており、22年3月期には847億円の最終赤字に陥っており、再建は依然、見通せない」としている。
小木曽聡社長は記者会見で、部品メーカーなどの取引先には廃業を決めた例もあると明かし、「本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。仕入れ先に向き合い、困りごとに対し、愚直に対応していく」と謝罪したとも伝えている。 朝日は、日野に歴代社長の多くを送り込み、再建の行方を左右する親会社トヨタの関与について言及。トヨタが「グループ企業を含めた整理・再編に着手するのではないかとの観測も出ている」としながも「関与の度合いが定まっていない」と指摘。さらに、「今後の焦点の一つは、所有する日野株をどうするかだ」とも取り上げている。親の責任として一人暮らしの“放蕩息子”をいつまでも“勘当”したままではいられないだろう。
日本の自動車産業・・😵
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