［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。終値は４２２円安だった。取引時間中には一時６月１８日以来１カ月ぶりに節目の２万１０００円を割り込んだ。前日の米国株安や円高が嫌気され、朝方から幅広い業種で売りが先行。決算発表の本格化を前に企業業績への警戒感も強まり、主力大型株に国内外の機関投資家からポジション調整売りが出た。取引時間中に円高が進行すると、為替に連動する短期筋の先物売りが出て下げ幅を拡大した。
７月１８日、東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。終値は４２２円安だった。取引時間中には一時６月１８日以来１カ月ぶりに節目の２万１０００円を割り込んだ。写真は都内で２０１５年４月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） 米国の７月利下げ期待がドル安／円高要因となっている。６月雇用統計の力強い内容を受けて低下した０．５％利下げの確率が、米中貿易摩擦を巡る懸念やさえない住宅関連指標などをみて再び上昇。ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、金利先物が織り込む利下げ確率は、０．２５％利下げが６１％、０．５％利下げが３９％となっている。
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